中小企業のM&Aについての背景と特徴

人事DDにおける事前調査項目の具体例


買収後の人材引き止め・採用のコスト
従業員の構成(人数・在籍年数・人員配置)
人件費
法定福利費
人事制度の整合性
健保組合と政管健保(保険料率・給付内容の違い)
労災保険メリット率(新規設立会社の場合はメリット率はリセットされる)
法定外福利費
月例給与と賞与、一時金を含めた給与総額の4%相当が一般的。うち社宅代・住居手当などが50.4%と大きな比率を占めている。
モチベーション維持
退職金制度
退職金給付に関する債務。勤続年数の積み重ねにより給付水準や受取オプションが決定される。前社での勤続年数の累積分を考慮する必要がある。
M&A後の労働条件統一や転籍の合意を得られやすい条件提示をする為に十分な調査が必要
労 務 関 係
人事制度運用の単なる比較、羅列に終わらないように注意