労働保険事務組合

事業主や家族従業者、会社の代表者・取締役も労災保険の特別加入ができます。

 労働保険の事務処理について国(厚生労働大臣)の認可を受けた、中小事業主の団体であり、事業主に代わって労働保険料の計算や申告納付、関係官庁への書類の提出など労働保険に関する事務処理一切の手続を事業主に代わって行う団体です。 又、事務組合に委託した場合には、様々なメリットが認められています。

メリット
  • 事務処理の一切を事業主に代わって行いますので、事業主や会社の煩わしい事務の手間が省け、その分本来の業務に専念できます。
  • 労働保険事務組合に委託すると、事業主や家族従事者、法人の役員も労災保険に「特別加入」できます
  • 労働保険料の金額の多寡に関わらず、年3回に分割して納付できます。
委託できる業務
金融・保険・不動産・小売業
卸売・サービス業
その他の事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 労働者の人数が常時1人以上50人以下
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 労働者の人数が常時1人以上100人以下
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 労働者の人数が常時1人以上300人以下
加入手続きを怠っていた場合は
  • 労働保険は政府が管理、運営している強制保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば、事業主は労働保険の加入手続きを行い、労働保険料を納めなければなりません。
  • また、事業主が故意または重大な過失により、労災保険の保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付が行われた場合は、事業主は、遡及して労働保険料を徴収されるほかに、労災給付に要した費用の一部又は全部を徴収されます。

労働保険事務組合の報酬


労働保険事務組合の報酬
(注1)労働保険事務委託書による委託事務の範囲を超える業務を含む場合は、別途相談させて頂きます。(注2)対象人数には、事業主など労災保険特別加入者を含みます。短時間勤務者で雇用保険資格取得要件に該当しない場合に限り2人で1人と数えます。 (注3)労災保険のみの加入事業所は、上記事務管理費の80%とし、千円未満は四捨五入とします。(注4)事業所の新規加入手続料、10人未満を20,000円、10人以上を30,000円とします。