労災保険に「特別加入」

事業主や家族従業者、会社の代表者・取締役も労災保険の特別加入ができます。

  国(厚生労働大臣)から労働保険の事務処理を認可された、中小事業主の団体であり、事業主に代わって労働保険料の申告や計算、関係官庁への書類の提出など労働保険に関する一切を代行する中小企業事業主の団体です。 事務組合に委託した場合には様々なメリットが認められています。

メリット
  • 建設業の一人親方、及びその事業の従事者の特別加入とは、建設の事業(元請、下請を問わず、土木、建築、修理、保存、解体等)に労働者を使用しないで事業を行う、自営業者及び家族従事者が該当し、大工・左官・とび・石工・建具師等の職種限定はありません。
  • 親会社の役員が出向等で関連子会社などの代表取締役など役員に就任する場合は、労災保険の特別加入手続きが重要です。
委託できる業務
  • 建設業の一人親方、及びその事業の従事者の特別加入とは、建設の事業(元請、下請を問わず、土木、建築、修理、保存、解体等)に労働者を使用しないで事業を行う、自営業者及び家族従事者が該当し、大工・左官・とび・石工・建具師等の職種限定はありません。
加入手続きを怠っていた場合は
  • 下請・外注業者の事業主(等)は、労働者ではないために、元請の労災保険は使えません。元請の責任で、労災保険の特別加入の手続きを取ることが重要です。
  • 建築業の現場で一人親方で働く、大工・左官・とびなどは、一人親方の特別加入が重要です。
  • 保険料は、厚生労働大臣の定める13種類の一日あたりの給付基礎日額(3,500円~20,000円)を選んで頂き、保険料率をかけて算定します。
    《例》・,500円の場合----年間・5,550円の保険料で3分割ができます。