労務顧問

人事労務分野の顧問が必要な時代です。

労働基準法など労働法令がめまぐるしく改定されています。就業規則、労働時間の管理、給与の仕組み等が不備なため、 労使トラブルや労働基準監督署の是正指導を受ける、などの事例が多発しています。 社員は、担当業務を通して仕事力向上の挑戦者として、管理者は、職場という舞台で社員の仕事力向上を支援するプロ デューサーとして、「共に育つ」職場づくりが中小企業にとって業績向上につながる最強の条件です。
御社の人事・労務管理に、当事務所を第2人事部として活用することをお勧めします。

労務顧問サービスの内容

就業規則、付随諸規定の運用や改定に関する相談・助言
労働諸法令の改正、職場環境の変化などに伴う就業規則や付属諸規程の改定、及び運用のなかで発生する諸事項に関する相談・助言
日常の労務管理及び労働法令に関する相談・助言
社員の採用、労働条件、労働条件の変更、退職・解雇など、日常の労務管理のなかで発生する実務事例及び労使トラブル等に関する相談・助言
労務様式に関する相談・助言及びひな型の提供
採用通知書、雇用契約書、時間外許可届、各種休暇届、各種労使協定など、日常の労務管理で必要となる各種様式に関する相談・助言及びひな型の提供
人事・労務管理、労働法令の改正情報や解説などの提供
事務所ニュース、web事務所通信など、人事・労務管理実務、労働・社会保険法令の改正情報とその解説などを、原則として月2回以上提供

労務顧問の報酬

A:労務顧問の業務概要(1)~(4)を、月を単位として継続的に受託する場合の報酬です。
(文書、書類、申請書等の作成及び申請代理、代行は含まれません)
相談・助言は、原則として電話、メール、ファックスによります。但し、相談内容に特段の事情がある場合は、面談でも対応します。

人数 10人未満 10~29人 30~59人 60~99人 100~149人 150~199人 200~249人
月額報酬 10,000円 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 70,000円
人数 250~299人 300~349人 350~399人 400~449人 450~499人 500人以上
月額報酬 80,000円 90,000円 100,000円 110,000円 120,000円 別途協議

(注1)支社、営業所、店舗など出先事業場を要する場合は、出先1件あたり1万円の範囲内で別途加算となります。(注2)事業所訪問を前提にする場合は訪問回数に応じて別途報酬が加算となります。 (注3)労働基準法など労働諸法令に基づく書類の作成、申請等の代理・代行は別途報酬となります。(注4)労働・社会保険(労災保険、雇用保険、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法)に関する相談、 各種書類の作成、手続代理・代行に関して「手続顧問」報酬となります。(注5)就業規則の作成、人事制度の構築、労務監査、社外相談窓口等の受託は、別途報酬となります。(注6)労働基準監督署の調査立ち会い、個別労働紛争のあっせん代理人業務などは 別途報酬となります。