労務監査

労務監査を推奨する企業とは

労務監査とは、企業の人事・労務管理の現状について、労働基準法などの労働法令に基づいた諸規程及びその運用を中心に確認する作業です。労務監査を通じて、企業に潜むリスクの発見から解決まで、当事務所がトータルにご支援いたします。

労務監査を推奨する企業とは

(1)現在の就業規則が、最新の法令、通達、判例等に対応できているか心配な企業
(2)労働基準監督署の立ち入り調査で指摘される可能性を抱えている企業
(3)労働紛争の可能性を抱え、リスクを軽減しておきたい企業
(4)良い人材の採用、定着率の向上に向けて、職場のルールを見直したい企業
(5)株式公開に向け、人事諸規程、契約書、各種協定等を整備しておきたい企業

当事務所の労務監査サービスとは

総合監査をお勧めします

(1)労働基準法等の労働法令に基づいた諸規程の確認
就業規則、賃金規程、退職金規程、育児・介護規程、出向規程等の人事諸規程が労働法令に基づいて適正であるかを中心にチェックし、問題点及び改善の方策を明らかにします。

(2)労働基準法等の労働法令に基づいた諸規程運用状況の確認
サービス残業、割増賃金の計算と支払、各種協定書の締結・運用、安全衛生管理体制の整備など、労務管理運用の問題点及び改善の方策を明らかにします。

(3)労働・社会保険の適用状況及び事務処理の確認
労働・社会保険(健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険、労働保険徴収法など)の適用及び事務処理を中心にチェックし、問題点及び改善の方策を明らかにします。

簡易監査は、労基署対策にお勧めです。

(1)就業規則(附属規程を含め)の重点事項のチェック
(2)就業規則運用及び労務管理の重点事項のチェック
(3)労働・社会保険の適用及び事務処理重点事項のチェック

オプション項目もございます。

(1)人事制度運用状況の確認(関係者にヒヤリングいたします)
現行の人事制度及びその運用状況を確認し、改善点及び改善の方策を明らかにします。

(2)労務指標の分析・診断
労働生産性など人事・労務指標を分析し、改善点及び改善の方策を明らかにします。

(3)社員の意識調査
労働条件、職場の意思疎通などについて、改善点及び改善の方策を明らかにします。

労務監査の報酬


1)企業における労務管理の現状を把握し、問題点を明確にし、必要な改善を行うことで、企業の潜在的なリスクを予め除去することなどで、企業が健全に発展することを意図した労務監査、組織診断の報酬です。

労務監査/組織診断 報酬(税込み) 事業所規模 標準作業



1)就業規則、附属諸規程の監査 324,000円 150人以上は別途見積もり 実3週間
2)就業規則、附属諸規定運用監査 324,000円 150人以上は別途見積もり 実3週間
3)労働・社会保険の事務処理監査 324,000円 150人以上は別途見積もり 実3週間
簡易監査;労働基準監督署などの調査を
想定した重点事項の監査
上記の1分野につき
各216,000円
150人以上は別途見積もり 実2週間



1)人事制度の運用状況の診断 540,000円 150人以上は別途見積もり 実4週間
2)労務指標の分析・診断 540,000円 150人以上は別途見積もり 実4週間
3)社員の意識調査 540,000円 150人以上は別途見積もり 実4週間

2)必要に応じて、労務監査、組織診断による改善指摘事項の是正に関する相談・助言を、月を単位として継続的に受託する場合の顧問報酬(改善・指摘事項の是正作業、実務の受託は別途報酬となります。)

人数30人未満30~49人50~99人100~149人150~199人200~299人300人以上
月額報酬20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円別途協議
消費税1,600円2,400円3,200円4,000円4,800円5,600円