社外相談室

「人事・労務管理社外相談窓口」の受託

 最近、とりわけ中小企業を取り巻く経済状況の悪化から、労使トラブルが増え続けています。トラブルの内容は、給与に関するトラブル、解雇・雇い止め、退職を巡るトラブル、残業代や休日に関するトラブル、異動や転勤を巡るトラブル、労働契約に関するトラブル、病気やケガに関するトラブルなど様々です。大企業であれば労働法令に精通した専任者(人事労務担当)が対応にあたりますが、中小企業の場合、経営者自らが対応せざるを得ないことが多いいのが実情です。御社にとって、当事務所の「人事・労務管理社外相談窓口」を利用すれば、労使トラブル未然防止の強力な援軍を得たことになります。

企業メリット
  • 相談窓口の利用で、人事労務管理・労働法令に関して、判断に迷ったり、解らないことが発生しても安心です。
  • 御社の管理職からの直接相談にも応じますので、事業主や、企業側担当者の負担が軽減されます。
  • 労使トラブル最大の原因は労使双方の労働法に関する無知によるものです。相談窓口の活用でこの問題を解消できます。
  • 不幸にして労使トラブルが発生した場合は、いかに収拾するか、あっせん機関への代理も含め、全力でご支援しますので安心です。
  • 事務所ニュースなど、人事・労務管理に関する情報を毎月2回以上提供いたしますので、労使トラブル防止に活用できます。
  • 実務のベテラン社会保険労務士が担当しますので、安心して相談ができます。
  • 相談は、電話、メール、FAXのほか、相談内容の複雑さなどに応じて、面談による相談でも対応しますので安心できます。


「セクハラ社外相談窓口」の受託

 働く女性の増加とともに、セクハラに関するトラブルが増加しています。男女雇用機会均等法では、使用者に以下のようなセクハラ対策(措置)を講ずることを義務づけています。

  1. セクハラの禁止や内容等を周知・啓発すること
  2. セクハラを行った者に対する対応を文書に規定し、周知・啓発すること
  3. 相談窓口をあらかじめ定めること
  4. 相談窓口の担当者が適切に対応できるような仕組みをつくること
  5. 事案に係わる事実関係を迅速かつ正確に確認すること
  6. ~ 9. 省略

 しかし、会社の規模によっては、内部ですべての対策を講ずることは非常に困難なことです。とくに、相談窓口を設置することが難しいため、外部の苦情相談窓口が活用されています。当事務所が提供する社外相談窓口は、人事・労務管理、労働法令の専門家が担当し、しっかりと話を聞き、問題が深刻になる前に解決への途を検討します。

 従業員の悩みや疑問を気軽に相談できる窓口を持つことで、職場トラブルを予防するだけではなく従業員を大切にすることになり、労働意欲の向上にも大きくつながります。

企業にとってのメリット
  • 社内のセクハラ相談窓口担当者の負担が
    軽くなります。
  • 社外相談窓口の設置は、セクハラを牽制する
    効果を生みます。
  • 適切な対応で、法律違反や企業のイメージ
    の低下を防げます。
  • 企業のコンプライアンス評価が高まります。
  • 男女雇用機会均等法に詳しい専門家が対応
    するので安心です。
  • 働きやすい職場環境が形成されます。
  • 会社はトラブル元をいち早く把握し解決で
    きます。
従業員にとってのメリット
  • 従業員の機密やプライバシーが守られます。
  • 職場の中の人間関係を気にしないで相談
    できます。
  • 必要に応じて(相談内容の深刻度等)個人
    面談で対応しますので安心です。
  • 公的な機関に相談しなくてもセクハラ解消
    に役立ちます。
  • 専用電話、専用Emailで対応しますので、
    安心して相談できます。
  • 専門的な相談技法をマスターした専門スタッ
    フが対応するので安心できます。

「労働・社会保険社外相談窓口」の受託

 社会保険庁の不祥事などもあって、従業員の年金、健康保険、労災保険、雇用保険、介護保険などに対する関心が高まっています。 これらの保険制度は、制度ごとに関係窓口が別れていることもあって、従業員が給付内容などに疑問を感じても相談はきはめて困難となっています。また給付は申請主義の為に、制度内容を知らないと給付が受けられなくなってしまいます。当事務所の「社外相談窓口」を活用すればこの問題の相当部分が解消されます。

企業・従業員のメリット
  • 企業や従業員の立場で疑問に応え、相談に対応しますので、従業員の安心に
    つながります。
  • 実務のベテラン社会保険労務士が担当しますので、安心して相談ができます。
  • 給付内容を知らなかったことによる申請モレが解消され、制度を目一杯活用できます。
  • 企業側の担当者の負担が削減されます。
  • 従業員が安心して働ける、安心して定年を迎えられる職場づくりに大いに役立ちます。
  • 必要に応じて(相談内容の複雑さなど)個人面談で対応しますので安心できます。
  • 専用電話の他、専用メールでも対応しますので、24時間受付可能です。

社外相談室の受託報酬


従業員の悩みや疑問(例;セクハラ・パワハラ相談、労務管理の苦情相談、労働社会保険の相談)を気軽に相談できる社外相談窓口を受託する場合の月額報酬です。(会社担当者への定期報告費用も含む)

人数 30人未満 30~49人 100~199人 200~299人 300~399人 400~499人 500人以上
月額報酬 30,000円 45,000円 60,000円 80,000円 100,000円 130,000円 別途協議
消費税 2,400円 3,600円 4,800円 6,400円 8,000円 10,400円

(注1)業務の受託時に、相談体制構築費用として、別途1ヶ月分を受領致します。
(注2)従業員からの相談方法は、原則としてメールで行います。但し、緊急など特段の事情がある場合は、電話、ファックスでも対応します。
(注3)改善案の提示、当事者との面談の立ち会いなどは、別途報酬とさせて頂きます。