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 労働問題に関するTOPICSや関係する判例・労働局などからの告示を随時更新してゆきます。是非ご利用下さい。

TOPICS

改正労働基準法・育児介護休業法
  【就業規則・労使協定】改定・見直しパックのサービスを開始しました

平成22年4月1日に改正労働基準法が、6月30日に改正育児介護休業法が施行されます。今回の改正法施行に合わせて、就業規則や労使協定の改定・見直し等、実務的な対応が必要となります。
当事務所では、改正労基法・育介法『就業規則・労使協定』改定・見直しパックのサービスを開始しました。
「改正法の対応がまだ済んでいない」、「対応はしているが、中身に不安がある」というような企業様は、是非ご利用ください。

労働基準法の一部が改正されます!

 平成22年4月1日から労基法の一部が改正されます。長時間労働の抑制を主眼とし、時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。限度時間を超える時間外労働を行う場合は、25%を超える割増率になるよう努めなければなりません。
 又労使協定を締結することで、有給休暇を時間単位で取得することができるようになりました。尚、有給休暇を付与することで割増賃金の支払いに代えることができる仕組みも取り入れられます。
 中小企業では改正の一部に3年間の猶予がありますが、今一度就業規則、賃金規程を見直す必要があります。

「名ばかり管理職」は無くなるか?

 「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」という通達が出ました。今まで、仕事の中身・待遇が「管理職」に該当するかどうか、あいまいであった判断要素が多少具体的になったものです。今一度御社の待遇をご確認されてはいかがでしょうか?→ お店のKOMONへ

それ、偽装請負ではありませんか?

 偽装請負とは、契約上では業務請負や業務委託の形式をとっているが、実態では派遣で労働者を就労させていることをいいます。例えば、契約の形式はどうであれ、労働者が客先(発注者・注文主)に常駐し、発注者・注文主の指揮命令を受けながら就労している場合は、派遣労働に該当します。

労働契約法は、なんだ?

 労働契約法が、平成20年3月1日から施行されます。労使が自主的な交渉下で労働契約を締結することを目的とした、この法律。ポイントが東京労働局から発表されました。

判例サイト

簡易裁判所から、最高裁判所まで労働事件裁判例を検索することができます。支部や、事件番号からも検索できます。
労働問題に関する調査・研究のサイト。判例・通達・データベースなど充実している。
労働判例集です。事件名で照会することができます。
財団法人 女性労働協会が運営するサイト

行政情報

 中央労働災害防止協会が運営する「安全衛生情報センター」このセンター内では、法令・通達や災害事例などを検索することができます。
 財団法人 労災保険情報センターが運営するサイト。労災の具体的な認定事例や法令・通達・労災指定病院(全国版)も検索でき、労働者から事業主、専門家まで活用できる。

官公庁

 労働・雇用・年金・保険・介護などの監督官庁です。
 厚生労働省の外局として置かれていました。
 現在は日本年金機構および、協会けんぽに事務を移管しています。
 厚生年金保険及び国民年金の実務を担当。
 政府管掌健康保険の実務を担当。
 労働基準監督署・ハローワークの上局として都道府県ごとに設置され、労働行政の実務運営。労働情報や労働相談内容を検索することができます。
 中小企業の経営・金融サポートを検索できます。

サービスサイト

行政サービス

 社会保険庁の提供する、年金受給額簡易試算ページ。
 厚生労働省の提供する、求人情報ページ。民間・ハローワークいずれも検索可能。
 東京労働局の提供する労働時間・休日・休憩に関する情報サイト。法令様式やパンフレットも入手できる。

公的サービス

 創業・事業拡大に伴う経営支援・共済制度の情報サイト
 中小企業向けの退職金制度の情報サイト
 独立行政法人労働政策・研究機構が提供する職業とキャリアに関する情報サイト。キャリア分析では、今までの経歴から適職を探すことができる。
 雇用に関する助成金や職業訓練支援について情報サイト
 高齢者雇用のための助成金・奨励金についての情報サイト
 社員教育やスキルアップ・技能検定情報サイト
 女性労働者等に特化した助成金やセミナー情報サイト
設立の歴史は古く、労働安全のための教育・コンサルティングが受けられる。

その他

 法政大学大原社会問題研究所の提供するデジタルライブラリー
 連合のサイト。労働・賃金ページでは、旬の労働問題をわかりやすく解説している。