すずきに聞きたい!

出産・育児に対する労働条件:各種給付について
まとめ

 出産・育児にかかわる労働条件、各種給付についてご説明します。文中の(健)は健康保険の、(雇)は雇用保険の制度です。

出産とは?

出産とは、妊娠4ヶ月以上(85日:医師法では1ヶ月=28日、28日×3ヶ月+1日以上)の分娩を言い早産、流産、死産も含みます。出産当日は産前日に含まれます。○才に達する日とは、戸籍にある生年月日の前日を言います。(例:生年月日が平成10年4月20日の場合、1歳に達する日は平成11年4月19日)

妊娠がわかったら / 出産予定日が近づいたら / 出産したら / 育児休業を開始したら/ 職場復帰したら

妊娠がわかったら
使用者は、妊娠中の女性労働者から他の軽易な作業への配置換えを請求された場合、原則として他の軽易な作業へ転換させなければなりません。
使用者は、妊娠中の女性労働者から時間外労働・休日労働・深夜労働をしないことを請求された場合、時間外・休日・深夜に労働させてはなりません。但し、秘書や管理監督者はこの請求があっても時間外・休日労働をさせることができます。
使用者は、女性労働者が妊娠、出産、及びその産前産後の休業をしたことを理由する解雇が禁止され、省令で定める理由による解雇その他の不利益な取扱いが禁止されます。(男女雇用機会均等法)
出産予定日が近づいたら
使用者は、妊娠中の女性労働者から産前の休業を請求された場合、出産予定日の前6週間(双子以上の妊娠では14週間)以内の産前休業を与えなければなりません。与えない場合には罰則が適用されることがあります。
健康保険の被保険者(一定の要件を満たす場合)は産前休業中「出産手当金」(健)が受給できます。(出産の日以前42日(双子以上の場合は98日))
出産したら
産後8週間は就業させることが禁止されています。(ただし本人に働く意思があり、産後6週間を経過していてかつ医師の支障がないと認めた範囲の業務では働くことができます)
産前産後休業中と、その後30日間は、労働者を原則解雇できません。
生後1年に達しない子を育てる女性労働者は休憩時間のほか、1日2回、各々少なくとも30分、育児時間を請求することができ、この場合使用者は育児時間を与えなければなりません。(1日の労働時間が4時間以内の場合は、1日1回の付与で足ります)
健康保険の被保険者(一定の要件を満たす場合)は「出産育児一時金」(健)が受給できます。
出産の日後、休業中の56日間は前述の「出産手当金」(健)が受給できます。
育児休業を開始したら
使用者は、原則として育児休業の申し出を拒むことは出来ません。
育児休業をしている雇用保険の被保険者(一定の要件を満たす場合)は、子が1歳になるまで「育児休業基本給付金」(雇)が受給できます。
社会保険事務所等に申出をすれば、社会保険料が労使ともに免除されます。(この期間は保険料を納付した期間として計算されます)
小学校修了前まで(12歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童に対して)を原則として市区町村より「児童手当」(児童手当法)が給付されます。
職場復帰したら
事業の正常な運営を妨げない限り、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者からの請求があれば、時間外労働・深夜労働の制限が適用されます。

※時間外労働の制限とは1ヶ月24時間、1年につき150時間を超えて時間外労働させてはなりません。深夜業の制限とは1回の請求で、1~6ヶ月の間、午後10時から午前5時までの間労働させてはなりません。
使用者は、育児休業等に関してあらかじめ待遇などを就業規則等に定めることと、労働者への周知する義務があります。
1歳~3歳までの子を養育する労働者への育児休業制度に準ずる措置もしくは勤務時間の短縮を講じなければなりません。
3歳~小学校就学の始期に達する子を養育する労働者に対して育児休業制度もしくは勤務時間の短縮に準ずる措置を講じるよう努力しなければなりません。
小学校就学の始期に達する子の看護のための休暇を設けるよう努力しなければなりません。
Q&A
 雇用契約を3月31日まで結んでいた労働者が妊娠し、3月10日に出産予定です。産前産後休業を請求されましたが、休業させなければならないでしょうか?又、産後休業中の解雇はできないと聞いたのですが・・・
 産前産後休業を請求された場合は、休業させなければなりません。ただし労働契約が3月31日までとなっているので3月31日をもって「契約満了」により労働契約を終了することができます。産後休業中及び、その後の30日間の解雇制限は適用されません。
 パートタイム労働者が妊娠し、産前産後休業、育児休業の申し出をしてきました。育児休業を取得させなければいけないのでしょうか。
 パートタイム労働者だからと言って、産前産後休業・育児休業の申し出を拒否することはできません。ただし、期間雇用者については、申し出時点で一定の要件を満たしている事が必要ですし、労使協定により一部育児休業対象者から除外することができます。
 退職した労働者から「出産育児一時金・出産手当金を受給したい」と問い合わせがありましたが、受給できるのでしょうか?会社として何か手続きが必要ですか?
 一定の要件を満たせば、退職後も、6ヶ月以内の出産に対し、出産育児一時金・出産手当金は受給できます。ただし、事業主の証明は不要です。ご本人が「協会けんぽ」若しくは健康保険組合へ連絡、申請するようにお伝え下さい。
 出産予定日が近づいていますが分娩費などが心配です・・
  出産育児一時金を病院が代理受領する制度が協会けんぽにはあります。
医療機関等に支払う出産費用を出産育児一時金等で精算する制度です。病院により、取り扱いが異なります。病院窓口でご相談ください。
 妊娠中の労働者が労災で流産してしまいました。出産育児一時金が受給できますか?
 妊娠4ヶ月以上であれば、労災の療養(補償)給付・休業(補償)給付を支給されていても出産育児一時金が受給できます。
(以下、原則です)
出産手当金とは?

健康保険の被保険者本人が休業し、給与が支払われない場合、出産の日以前42日(双子以上の場合は産前98日)から産後56日での間、休業1日につき標準報酬日額の3分の2を支給するもの

出産育児一時金とは?

妊娠4ヶ月以上で出産したときは、1児ごとに42万円(協会けんぽH21.10.~)を支給するもの。1年以上被保険者であった者は、退職後6月以内の出産であれば、支給請求できる。

育児休業基本給付金とは?

育児休業開始前に雇用保険の被保険者で、育児休業中に給与が支給されない場合や、給与の支給額が休業開始時賃金と比べて80%未満に低下した場合に支給するもの。給与が全く支払われない場合は(休業開始時賃金日額×支給日数分)×50%が支給される。事業主が、申請書の提出をする際は、申請書の提出前に労使協定の締結が必要。 労働局へ

児童手当とは?

市町村から、原則:小学校修了前まで(12歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童に)支給するもの(所得制限あり)

こども手当とは?

市区町村から、原則:中学校終了前まで(15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童に)支給するもの(所得制限なし)児童手当受給者の場合、「こども手当」の金額は、「児童手当」との差額となる

育児休業とは?

労働者(男女不問・管理職も該当)が、その1歳に満たない子(一定要件で1歳6カ月)を養育するためにする休業のこと。使用者は、原則として育児休業の申出を拒むことはできない。

期間雇用者の必要要件
申し出時点において----
同一の事業所に引き続き雇用された期間が1年以上あること
子が1歳達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること。(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかな者を除く)
労使協定で対象者を除外できる者
入社1年未満の労働者
申し出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
育児休業の申し出
育児休業を希望する労働者は、原則として育児休業開始予定日の1ヶ月前までに申し出をしなければなりません。申し出が遅れた場合、使用者は育児休業開始日を当該育児休業開始予定日とされた日から申出後1ヶ月経過日までのいずれかの日とすることができます。労働者は、育児休業の変更(開始前に1回のみ)や撤回が認められますが、撤回した場合、再度同じ子について、育児休業をし、申出ることは出来ません。
(平成22年4月から改正されます!情報顧問をご参照ください)

 上記コラムに対してのご意見は、office@sr-suzuki.jpまでお寄せ下さい。顧問先以外の方からのご質問には、お答えできません。ご了承下さい。また、各種給付金についての詳細な内容につきましては、お近くのハローワーク、協会けんぽ、若しくは加入されている健康保険組合にお問合せ下さい。