すずきに聞きたい!

休職者と社会保険料
 わが社の従業員が、体を壊してしばらく休んでいます。会社としては欠勤として取り扱っているため給与はその期間中支払っていません。しかし、本人負担の社 会保険料は毎月発生するので会社で立替えています。近いうちに本人が復帰したら立替分を返済してもらおうと思っていますが、復帰後本人に支払う給与から、 今までの立替分社会保険料を控除することで相殺しても問題はないでしょうか。
労働基準法第24条において賃金の全額払いが規定されているが、例外として社会保険料等のように法令に定めがある場合は控除できることになっている。この場合、一方的に過去の控除漏れ分まで含め控除することにより、賃金債権と保険料債権を相殺できるのであろうか。その際、控除額の限度はあるのか。
 本人の同意があれば控除は可能です。一方、控除額について労働基準法では、賃金の一部については、控除される金額が賃金額の一部である限り、控除額についての限度は特に定めをしていません。しかし、この場合は、民法及び民亊執行法上の規定が適用され、一賃金支払期の賃金額の4分の3に相当する部分については相殺できないこととなります。相殺する場合、このように控除額に制限がありますので注意が必要です。そのため、復帰後本人には一旦給与を全額支払ってしまい、その際、改めて立替分社会保険料を返還してもらったほうがよいでしょう。

参考  民法510条 / 民亊執行法152条

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