プライバシーマーク(Pマーク)とは
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
飯田橋事務所の強み
プライバシーマーク10回更新達成!(2024年9月現在)
私たちの会社は、お客様の信頼を第一に考え、長年にわたりプライバシーマークの認証を受け続けています。これまでになんと10回もの更新を果たし、お客様のプライバシー保護において積み重ねた経験と専門知識を誇りに思っています。
プライバシーマークは、お客様の個人情報を適切かつ安全に取り扱う企業に与えられる厳格な認証です。私たちの10回という更新回数は、絶え間ない改善と積極的なプライバシー保護対策の証であり、お客様に安心感を提供するとともに、法令順守にも徹底的に努めています。
お客様と取引する際、個人情報が確実に守られることを約束いたします。
私たちはプライバシーマークの更新を通じて得た知見を活かし、お客様に信頼性の高いサービスを提供してまいります。安心してお取引いただくために、私たちのプライバシー保護の取り組みをぜひご確認ください。
プライバシーマークの更新は、私たちがお客様の期待に応えるためにどれほど真剣に取り組んでいるかの証でもあります。お客様との信頼関係を大切にし、プライバシー保護においても一層の安心感を提供いたします。
飯田橋事務所が行っている施策
Endpoint Detection and Response(EDR)&ウイルス対策ソフトの導入
飯田橋事務所は、お客様のセキュリティを守るために常に最新のテクノロジーを導入し、信頼と安全を提供することを使命としています。
このため、弊所はウイルス対策ソフトウェアとEndpoint Detection and Response(EDR)の両方を導入しました。
ウイルス対策ソフトウェアは、既知の脅威に対して確実な保護を提供する一方で、EDRはより高度なセキュリティを提供します。
EDRはリアルタイムでエンドポイント上の異常な振る舞いを検出し、それに対処することができ、未知の脅威や高度な攻撃にも対応します。
我々のセキュリティ対策はこれまで以上に強化され、お客様の個人情報を最高水準で守ります。
弊所との契約により、安心してビジネスを展開できる環境を提供いたします。
EDR(Endpoint Detection and Response) | ウイルス対策ソフト | |
主な機能 | ・事後対策 エンドポイント上での異常な振る舞いの検出と対応 | ・事前対策 既知のマルウェアの検出と除去 |
仕組み | ・エンドポイントの監視 エンドポイントにある各デバイスにエージェントを組み込み、エージェントから吸い上げた情報を常時監視 | ・パターンマッチング方式による検出 マルウェアに見られるデータのパターンをウイルス定義ファイルに登録し、コンピュータ上のファイルに同様のデータパターンがないか、コンピュータをスキャンして調べる。 |
対応範囲 | 未知の脅威や高度な攻撃にも対応 | 既知の脅威に特化 |
強み | ウイルス定義ファイルが不要。検知するのは異常や不審な挙動であるため、未知の脅威であっても対応できる。 | ウイルス定義ファイルに登録済みの既知の脅威は、ほぼ確実に検出できる。 |
適用範囲 | エンドポイント(端末)に特化 | エンドポイント、サーバー、ネットワーク |
リスク管理 | 高度な脅威に対するリスク管理 | 一般的なセキュリティリスクの管理 |
富士フィルム「beatサービス」導入
・外部からの不正アクセス防止対策(ファイアウォール機能)
独自技術のファイアウォールが不正アクセスをシャットアウト。
インターネット上からbeat-boxの存在を隠し、ハッカーによる攻撃の危険性を回避。
・不正な通信対策(IPS : 不正侵入防止システム)
beat-boxを通過する通信パケットの内容や振る舞いを検査し、不正な通信を検知して遮断。
違法性のない場合でも情報漏えいやウイルス感染などのリスクのあるアプリケーションの通信も遮断。
・ウイルス・スパイウェア対策
メールやWebアクセス時のウイルスやスパイウェアをインターネットの出入り口で自動検出。
最新のウイルス定義ファイルをbeat-noc経由で24時間リモートで自動適用するため、新種ウイルスにもスピーディーに対応。
・迷惑メール対策
外部から受信する迷惑メールを自動判定。
迷惑メールと判定された場合は、メールの件名に特定の文字列が追加。
利用者は簡単に対処でき、メールチェック負担による業務効率の低下も防止。
その他の施策
・取り扱いしているソフトウェアのIP制限
・保管マイナンバーの自動削除
・顧問先情報のアクセス制限
・個人情報運用での管理ルール徹底 等