【3分で解決】雇用保険適用事業所設置届の書き方や再発行方法を紹介

「雇用保険適用事業所設置届ってなに？」

「書き方がよく分からない…」

「他に必要な書類があるって本当？」

事業主の方で、このような悩みを抱えていませんか？

雇用保険適用事業所設置届は、文字通り雇用保険に関する書類です。

従業員を初めて雇ったときに提出しますが、「書き方や添付書類がよく分からない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか？

そこで、この記事では以下の内容を解説します。

雇用保険適用事業所設置届（事業主控え）の再発行方法も紹介しているので、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

【雇用保険適用事業所設置届とは】初めて従業員を雇ったときに提出する書類

雇用保険適用事業所設置届とは、初めて雇用保険の被保険者となる従業員を雇ったときに提出する書類です。

以下の要件に該当する従業員は、原則として雇用保険の被保険者となります。

被保険者の従業員を1人でも雇った場合、事業所は雇用保険が適用されます。

その際に雇用保険に関する手続きが必要ですが、その手続きのひとつが適用事業所設置届ということになります。

ただし、先に「労働保険の保険関係成立届」を提出しておかなければ、適用事業所設置届は受理されません。

【記入例あり】雇用保険適用事業所設置届の書き方

次に、雇用保険適用事業所設置届の書き方を紹介します。

表面だけでなく裏面も記入する必要があるので、忘れずに記入しましょう。

用紙はハローワークのサイトで印刷できます。

これで、雇用保険適用事業所設置届の記入は完了です。

適用事業所設置届は公的な書類になるので、株式会社や住所を略してはいけません。

記入漏れがないか、よく確認してから提出してください。

【準備を忘れずに】雇用保険適用事業所設置届の添付書類・提出先

雇用保険適用事業所設置届の提出には、いくつかの添付書類が必要です。

提出の際には、次の添付書類も用意してください。

1. 雇用保険被保険者資格取得届
2. 労働保険関係成立届の事業主控え（労働基準監督署受理済のもの）
3. 労働者の雇用実態、賃金の支払状況等を証明できる以下の書類

4. 事業所の実在、事業の種類、事業開始年月日、事業経営の状況、他の社会保険の加入状況を証明できる以下の書類
   （法人と個人事業で少し異なります）

提出先	所轄のハローワーク
提出期限	雇用保険の被保険者になる従業員を雇った日の翌日から10日以内
提出方法	窓口持参、郵送、電子申請

手続きの流れや必要書類はハローワークによって異なるので、事前に確認しておくと手続きがスムーズになります。

【もし紛失したら】雇用保険適用事業所設置届の事業主控えを再発行する方法

雇用保険適用事業所設置届を提出すると、後日「雇用保険適用事業所設置届事業主控（適用事業所台帳）」が送られてきます。

雇用保険の手続きに事業主控えが必要になるケースもあるので、もし紛失したらすぐに再発行しましょう。

再発行の申請をする際には、ハローワークで交付されている「雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書」が必要です。

再交付申請書には、以下の項目を記入してください。

再交付申請書を記入できたら、ハローワークに提出してください。

即日に事業主控えが再発行されます。

適用事業所設置届事業主控えだけでなく、再交付申請書は次の書類の再交付にも利用できます。

もし上記の書類を再発行したいときは、同じように再交付申請書を利用してください。

【そもそも雇用保険とは】失業した人の生活を安定させるための制度

そもそも雇用保険とはどういった制度なのでしょうか？

雇用保険とは、失業した労働者の生活を安定させ、再就職を支援するための制度です。

冒頭でも説明したように、従業員が次の要件を満たした場合、事業主は雇用保険の加入手続きを行なう必要があります。

では、雇用保険に加入することで、従業員はどのような手当が支給されるのでしょうか。

雇用保険で支払われる手当の一部を紹介します。

上記の手当を大きく分けると、①～③は「雇用継続給付」に、④～⑥は「失業等給付」にカテゴリー分けされます。

支給にはそれぞれ条件がありますが、雇用保険に加入することで労働者は様々な給付を受けられます。

雇用保険は、従業員の生活安定のために欠かせない制度です。

事業主は忘れずに、雇用保険の手続きを行なってください。

なお、雇用保険の加入義務を怠った場合、懲役6ヶ月以下もしくは30万円の罰金が科せられます。

まとめ：雇用保険適用事業所設置届は欠かせない手続き

今回は雇用保険適用事業所設置届について解説しました。

適用事業所設置届は、初めて従業員を雇い入れるときに必要な書類です。

雇用保険の手続きのひとつですが、他にも様々な手続きがあります。

いずれも書類の記入や添付書類の準備が求められますが、そういった手続き業務に負担を感じている事業主の方もいるかと思われます。

そこで、少しでも負担を減らすために、この記事の掲載元である飯田橋事務所に業務代行を依頼してみてはいかがでしょうか？

煩わしい手続き業務をすべて飯田橋事務所の専門職員に一任できるので、事業主や人事担当者は他の業務に専念できます。

いつでもご相談やご依頼を承っているので、どうぞお気軽にお問い合わせください。