特定理由離職者ってなに？失業保険の給付日数や必要書類について解説

「退職予定の労働者から、自分は特定理由離職者に当てはまるのか聞かれた」

「特定理由離職者だった場合、どのように失業保険の手続きをすればいいのかと相談された」

「人事である自分も特定理由離職者について詳しく知らないから、この機会に勉強したい」

人事・労務担当者の方でこのような悩みを抱えていませんか？

特定理由離職者とは、雇止めや正当な理由で自己都合退職した人のことです。

失業保険を受給したいけれど、一般離職者と同じように手続きをしていいのかと不安に思い、人事労務に相談する労働者も多いと思います。

実際に、何度か相談を受けた人事・労務担当者の方もいるのではないでしょうか？

退職者に向けて正しく情報提供できるように、本記事では特定理由離職者について次の内容を解説します。

また、特定理由離職者が会社の助成金に影響をもたらすのかも解説しています。

ぜひ最後まで読んで、参考にしてください。

特定理由離職者とは

特定理由離職者とは、期間の定めのある労働契約が更新されなかった、いわゆる「雇止め」が要因で離職した人のことです。

また「病気やケガなどの正当な理由で自己都合退職した」人も、特定理由離職者に該当します。

特定理由離職者の区分①：雇止めで離職した

雇止めで離職した人が特定理由離職者と判断されるには、次の3つの条件を満たす必要があります。

1つでも当てはまらなかった場合、雇止めが理由で退職しても特定理由離職者と認定されません。

特定理由離職者の区分②：正当な理由で自己都合退職した

下記のいずれかに当てはまる場合は、正当な理由で退職したと見なされ、特定理由離職者だと判断されます。

なお、特定理由離職者になるかは最終的にハローワークが判断します。

特定理由離職者と特定受給資格者との違い

特定受給資格者とは、主に倒産や解雇等の理由で再就職の準備をする時間的時間がなく、離職を余儀なくされた人のことです。

特定理由離職者との違いの1つが離職理由です。

離職理由によって、特定理由離職者と特定受給資格者のどちらに判断されるかが変わっていきます。

	特定理由離職者	特定受給資格者
離職理由	・雇止め ・正当な理由のある自己都合	・会社の倒産 ・解雇

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特定理由離職者と失業保険について

ここからは、特定理由離職者が失業保険を受け取るための受給条件や給付日数等について解説していきます。

受給条件

特定理由離職者が失業保険を受給するには、次の条件を満たす必要があります。

条件の1つである被保険者期間については、一般離職者の場合と異なります。

混同して労働者に伝えないように注意しましょう。

給付日数

特定理由離職者の区分によって、失業保険の給付日数は変わります。

区分①（雇止めの場合）

特定理由離職者のうち、雇止めで離職した人の給付日数はご覧の通りです。

出典：基本手当の所定給付日数｜ハローワークインターネットサービス

なお、受給資格に関係する離職日が2009年3月31日〜2025年3月31日までの間にある場合は、給付日数が特定受給資格者と同様になります。

区分②（正当な理由のある自己都合退職の場合）

一方、正当な理由で自己都合退職した人は、ご覧の期間まで失業保険を受け取れます。

出典：基本手当の所定給付日数｜ハローワークインターネットサービス

給付開始時期

特定理由離職者の場合、受給資格決定日から7日間の待機期間を経てから給付が開始されます。

しかし、実際に現金が振り込まれるのは受給資格決定日から約1ヶ月後です。

また、特定理由離職者に限りませんが、7日間の待機期間中にアルバイトをしたり再就職先が決まった場合、失業保険を受け取ることはできません。

受給するまでの流れと必要書類

特定理由離職者が給付を受けるまでの主な流れは、下記の通りです。

なお、先ほどでも触れたように、実際に現金が振り込まれるのは約1ヶ月後となります。

必要書類は、退職者が用意するものと会社が用意するものがあります。

退職者が用意する書類

会社が用意する書類

会社は退職者が特定理由離職者だと証明できる書類を、ハローワークの要望に応じて用意します。

また、離職票も会社が発行して退職者に渡してください。

離職票を発行するには、次の書類を管轄のハローワークに提出する必要があります。

不正受給した場合の罰則

もし失業保険を不正に受給した場合、次の処分を受けることになります。

また、企業も離職票等の内容を偽って記載した場合、企業も連帯して処分を受けることがあります。

特定理由離職者は助成金受給に影響がある？

人事・労務担当者の方から「特定受給資格者が出たら雇用関連助成金を受け取れなくなるの？」と聞かれることが多々あります。

結論から言うと、会社から特定理由離職者が出ても雇用関連助成金の受給に影響はありません。

雇用関連助成金の受給資格がなくなるのは「一定期間内に事業主の都合による離職者が出た会社」（雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因が「3」に該当する場合）です。

特定理由離職者は会社都合による離職者ではなく、不支給要件に当てはまらないため、助成金を申請することができます。

一方、特定受給資格者は会社都合で離職した人なので、一定期間内に特定受給資格者を出した会社は、雇用関連助成金を申請できません。

どうしても特定受給資格者を出さざるを得ない状況になった場合、不支給要件に該当する時期が過ぎるのを待ち、改めて申請してください。

まとめ｜特定理由離職者について疑問点があれば飯田橋事務所へ

それでは最後に、本記事のおさらいをしましょう。

この記事が、人事労務担当者や相談に来た労働者の一助となれば幸いです。

もし特定理由離職者についてご不明な点がありましたら、いつでも飯田橋事務所にお問い合わせください。

人事・労務管理の経験を積んだ専門職員が、親身になって対応させていただきます。

どうぞお気軽にご相談ください。

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