「アルコールチェックの義務化っていつから？延期になったの？」
「アルコールチェックの内容を知りたい」
「アルコールチェックの義務化に向けて準備することはなに？」
人事労務担当者の方で、このような悩みを抱えていませんか？
2022年4月から、白ナンバー事業者に対してもアルコールチェック業務が義務付けられました。
その業務内容は段階的に施行されるのですが、いまいち現時点で企業が取り組むべき業務が把握できていないという方は多いと思います。
そこで今回は次の内容を解説します。
- アルコールチェック義務化とは
- 義務化の対象企業
- 開始時期と業務内容
- 義務化に向けて準備すること
他にも、アルコールチェック義務化に関する質問にも回答しているので、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。
アルコールチェック義務化とは
アルコールチェック義務化とは、2022年4月1日から安全運転管理者によるアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者に対しても義務となったことです。
これまでは、タクシーやトラックなどの緑ナンバー車両のみ義務化されていました。
しかし、2022年4月施行の道路交通法の改正により、白ナンバー車両も運転前後にアルコールチェックが義務付けられました。
アルコールチェック義務化の対象企業
新たにアルコールチェック義務化の対象となったのは、次のいずれかの条件を満たす企業です。
- 定員11人以上の白ナンバー車を1台以上使用している
- 白ナンバー車を5台以上使用している
②については社有車に関わらず、業務に使用しているなら自家用車やレンタカー等も含まれます。
また、自動二輪車は1台を0.5台として計算してください。
アルコールチェック義務化の開始時期と業務内容
アルコールチェック義務化は、段階的に実施されています。
すでに実施された業務と、まだ実施されていない業務をそれぞれ確認しましょう。
2022年4月から開始している業務
2022年4月からは、すでに白ナンバー車事業者に対して次の業務が義務付けられています。
- 運転手の酒気帯びを運転前後に目視等で確認する
- 確認結果を記録して1年間保存
2023年12月1日から開始予定の業務
2023年12月1日からは、下記の業務が義務化される予定です。
- アルコールチェッカーを用いた酒気帯びの確認
- アルコールチェッカーを常時有効に保持する
本来ならアルコールチェッカーによる確認は、2022年10月に義務化される予定でした。
しかし、アルコールチェッカーの市場への供給が追いつかず、義務化の実施が延期されることが決定したのです。
執筆時点では、2023年12月から義務化が施行予定となっています。
アルコールチェックを怠った場合の罰則
アルコールチェックの確認や、記録を怠ったことに対する直接的な罰則はありません。
しかし、それらの事実が発覚した場合は、安全運転管理者に解任命令が下される可能性があります。（道路交通法第74条の3）
この解任命令に従わない場合は、50万円以下の罰金が課せられます。
アルコールチェック義務化に向けて準備する3つのこと
段階的に施行されるアルコールチェック義務化に向けて、企業は準備を進めなくてはいけません。
具体的には次の3つです。
- 安全運転管理者の選任
- 記録簿の用意
- アルコールチェッカーの用意
ひとつずつ解説していきます。
①安全運転管理者の選任
アルコールチェック義務化の対象企業は、まず安全運転管理者を選任しなくてはいけません。
安全運転管理者とは、交通事故の防止と安全運転の確保を目的として配置する者です。
また、自動車を20台以上40台未満保持している場合、20台ごとに1人の副安全運転管理者も選任する必要があります。
資格要件
安全運転管理者と副安全運転管理者の資格要件は、下記の表のように定められています。
| 安全運転管理者 | 副安全運転管理者 | |
|---|---|---|
| 年齢 | 20歳以上 （副安全運転管理者を選任する場合は30歳以上） | 20歳以上 |
| 実務経験 （いずれかに該当） | 1.運転管理実務経験が2年以上 2.公安委員会が行う教習を終了して、実務経験が1年以上 3.公安委員会が認定した者 | 1.運転管理実務経験が1年以上 2.運転経験期間が3年以上 3.公安委員会が認定した者 |
ただし、資格要件を満たしても欠格要件に該当する場合は、安全運転管理者にも副安全運転管理者にも任命することはできません。
- 過去2年以内に公安委員会の安全運転管理者等の解任命令を受けたことがある
- 過去2年以内に次の違反した行為をしたことがある
- ひき逃げ
- 酒酔い・酒気帯び運転
- 麻薬等運転
- 妨害運転
- 自動車使用制限命令違反
- 飲酒運転に関し車両・酒類等を提供する行為および依頼・要求して同乗する
- 無免許運転、無免許運転に監視自動車等を提供する行為および依頼・要求して同乗する
- 次の交通違反の下命・容認
（酒酔い、酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車違反）
業務内容
安全運転管理者は下記の業務に加えて、アルコールチェック業務を行います。
- 運転者の状況把握
- 運行計画の作成
- 交替運転者の配置
- 異常気象時等の措置
- 点呼と日常点検
- 運転日誌の備付けと記録
- 運転者に対する安全運転指導
ただし、チェック対象者が多い場合や安全運転管理者が不在の場合は、あらかじめ指定しておいた人に補助してもらうことができます。
届出
安全運転管理者および副安全運転管理者を選任したら、その日から15日以内に事業所を管轄する警察署に必要書類を提出します。
また、警察庁のサイトでオンライン手続きをすることも可能です。
必要書類は以下の通りです。
- 届出書（上記のサイトでダウンロード可能）
- 戸籍抄本または本籍の記載のある住民票の写し
- 運転経歴、運転記録証明書（運転免許証保持者のみ）
選任・届出しなかった場合の罰則
安全運転管理者および副安全運転管理者を選任・届出をしなかった場合、50万円以下の罰金が課せられます。
2022年10月以前は5万円以下の罰金でしたが、法律改正により大幅に罰則が引き上げられました。
②記録簿の用意
企業は、アルコールチェックの結果を記録するための記録簿を用意する必要があります。
書類様式を作成する場合は、次のチェック項目を必ず入れてください。
- 確認者氏名
- 運転者氏名
- 自動車登録番号または識別できる記号、番号等
- 確認の日時
- 確認方法
- アルコールチェッカーの使用の有無（2023年12月1日から）
- 対面ではない場合は具体的方法
- 酒気帯びの有無
- 指示事項
- その他必要な事項
記録簿は紙にする場合が多いと想定されますが、運転者が多いと確認業務に時間がかかってしまいます。
安全運転管理者の負担を減らすために、アルコールチェッカーと連動した管理システムを導入することも検討してみましょう。
③アルコールチェッカーの用意
一度延期されたアルコールチェッカーによる確認業務が、2023年12月1日から再度義務化される予定です。
それまでに、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーを用意する必要があります。
具体的には、次の機能を備えたアルコールチェッカーが推奨されています。
- 呼気中のアルコールを察知する
- アルコールの有無またはその濃度を警告音、数値等のいずれかで示す
アルコールチェッカーは常時有効に保持することが求められるので、正常に作動するか定期的にメンテナンスをしてください。
アルコールチェック義務化に関する質問
ここからは、アルコールチェック義務化に関する質問に回答していきます。
- 従業員が自家用車で業務を行っている場合も、アルコールチェックの対象になりますか？
-
はい。
社有車、自家用車、レンタカーに関わらず、業務に使用する車両はすべてチェック対象となります。
- 2023年12月までは、どのように酒気帯びを確認すればいいですか？
-
対面で確認する場合は、次のポイントに注目して確認してください。
- 運転者の顔色
- 呼気の匂い
- 応答の状態
対面での確認が難しい場合は、カメラや携帯電話等で運転者の声の調子等を確認してください。
- 2023年12月までアルコールチェッカーを使ったらダメなんですか？
-
いいえ。
施行前でもアルコールチェッカーを用いて確認して大丈夫です。
- 運転業務の開始または終了が事業所ではない場合、アルコールチェックはどうすればいいですか？
-
対面での確認が難しい場合は、携帯型アルコールチェッカーを携行させた上で、次のように確認してください。
- カメラやモニターで運転手の顔色、声の調子等、アルコールチェッカーによる測定結果を確認する
- 携帯電話や業務無線で声の調子等を確認し、アルコールチェッカーによる測定結果を報告させる
まとめ｜アルコールチェック義務化の準備は早めに
それでは最後に、本記事のおさらいをしましょう。
- アルコールチェック義務化とは、安全運転管理者によるアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者に対しても義務となったこと
- アルコールチェックの義務化は段階的に実施される
- 2022年4月からは「運転手の酒気帯びを確認」「確認結果を1年間保存」が義務付けられている
- 2023年12月からは「アルコールチェッカーによる酒気帯びの確認」「アルコールチェッカーを常時有効に保持」が義務化となる予定
- 義務化に向けて、企業は記録簿やアルコールチェッカーを準備する必要がある
万が一、自社の運転者が飲酒運転をしてしまったら、取り返しのつかない事態になります。
人の命を守るために、社会的信頼を失わないために、アルコールチェックを必ず行って交通事故の発生を防ぎましょう。
また、アルコールチェック義務化についてご不明な点等がありましたら、お気軽に飯田橋事務所にご相談ください。
