【2024年最新｜人事担当者向け】算定基礎届についてわかりやすく解説

「算定基礎届ってどういう書類なの？」

「なんで提出する必要があるの？」

「算定基礎届の書き方を知りたい」

人事労務担当者の方で、このような悩みを抱えていませんか？

算定基礎届は、従業員の社会保険料を計算するために必要な書類です。

しかし、基本的に年に一度しか届出の機会がないので、どういう書類なのかよく理解できていない担当者の方もいるのではないでしょうか？

そこで本記事では、算定基礎届について以下の内容を解説していきます。

算定基礎届とは
算定基礎届の対象
算定基礎届の書き方
算定基礎届の提出方法
算定基礎届を書き間違えてしまったときの対応

ぜひ、最後までご覧ください。

算定基礎届とは

算定基礎届とは、4月から6月までの従業員の賃金や手当の平均をもとに、標準報酬月額を見直すために提出する書類です。

標準報酬月額とは、従業員の報酬を一定の区分に分けたもので、社会保険料の計算基準になります。

この標準報酬月額を見直すことで、社会保険料の金額を正確に算出できます。

社会保険料は、毎月の給与から天引きされるため、標準報酬月額が実際の給与に近いものでなければいけません。

しかし、昇給や手当の増減により給与が変動することもあるため、毎年1回、見直しの手続きを行う必要があります。

この標準報酬月額の見直しを「定時決定」といいます。

算定基礎届の提出対象になる人・ならない人

定時決定は4月〜6月の報酬をもとに計算されるため、算定基礎届の提出対象となる人とならない人がいます。

提出対象になる人

7月1日時点で健康保険と厚生年金保険の被保険者は、算定基礎届の提出対象となります。

以下に該当する従業員も、算定基礎届を提出する必要があります。

休職中の人
育児休業中の人
介護休業中の人
70歳以上の人
複数の事業所で働いている人

提出対象にならない人

以下に該当する従業員は、算定基礎届の提出は不要です。

6月1日以降に被保険者となった人
6月30日以前に退職した人
7月改定の月額変更届を提出する人
8月または9月に随時改定の予定があると申出を行った人

月額変更届（随時改定）

昇給や降給などにより固定的賃金が大きく変動し、その後の3ヶ月間の平均給与と現在の標準報酬月額に2等級以上の差が生じた場合に、標準報酬月額を見直すために提出する書類。

算定基礎届の対象になる報酬・ならない報酬

標準報酬月額を計算する際には、対象となる報酬と対象外の報酬があります。

スクロールできます

	金銭で支給されるもの	現物で支給されるもの
対象となる	基本給（月給・週給・日給など）能率給奨励給役付手当職階手当特別勤務手当勤務地手当物価手当日直手当宿直手当家族手当扶養手当休業手当通勤手当住宅手当別居手当早出残業手当年4回以上の賞与　など	通勤定期券回数券食事食券社宅被服（勤務服でないもの）など
報酬にならない	大入袋見舞金解雇予告手当退職手当出張旅費交際費慶弔費傷病手当金労災保険の休業補償給付年3回以下の賞与　など	制服作業着（業務に要するもの）見舞い品食事（※）　など

※本人の負担額が、厚生労働大臣が定める価格により算定した額の2/3以上の場合

上記の表以外にも、報酬の対象になるものとならないものがあります。

詳しくは日本年金機構や社労士事務所にお問い合わせください。

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算定基礎届の書き方

出典：「健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届／70歳以上被用者算定基礎届」（厚生労働省）

事業所に送付された算定基礎届には、5月中旬頃までに提出された被保険者の情報（氏名、生年月日、従前の標準報酬月額など）が印字されています。

それ以降に加入した被保険者の情報は、事業所側が手書きで追加してください。

ここからは、算定基礎届の主要な記載項目について解説します。

STEP

⑩に支払基礎日数を記入する

まず「⑩日数」の欄に、4月〜6月の支払基礎日数を記入します。

支払基礎日数とは、報酬の支払い対象になった日数のことです。

時給制・日給制の場合

実際の出勤日数が支払基礎日数となります。

有給休暇も含むので、加え忘れのないようにご注意ください。

月給制・週給制の場合

出勤日数に関係なく暦日数を記入します。

ただし、欠勤日数分だけ給料が差し引かれる場合は、就業規則に基づいて会社が定めた日数から、欠勤日数を控除した日数をご記入ください。

STEP

⑪通貨、⑫現物、⑬合計、⑭総計を記入する

続いて、4月〜6月まで従業員に支払われた報酬額を記入します。

現物給与の額については、こちらの表をご参考ください。

令和6年度全国現物給与価額一覧表

STEP

平均額を記入する

最後は、3ヶ月分の標準報酬月額を算出して記入します。

平均額で1円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨ててご記入ください。

標準報酬月額の計算方法は、対象者の雇用形態などによって異なります。

下記のケースに合わせて計算してください。

正規雇用者

支払基礎日数が3ヶ月とも17日以上の場合

支払基礎日数が3ヶ月とも17日以上の場合は、3ヶ月すべてが算定の対象になります。

そのため、すべての月の報酬額を合計して平均額を割り出します。

例.（360,000＋372,000＋360,000）÷3＝364,000円

月	⑩日数	⑬合計（⑪＋⑫）
4月	30日	360,000円
5月	31日	372,000円
6月	30日	360,000円

支払基礎日数に17日未満の月がある場合

支払基礎日数に17日未満の月がある場合は、17日以上の月のみを算定対象とします。

下記の例では、4月と6月が算定対象です。

例.（360,000＋240,000）÷2＝300,000円

月	⑩日数	⑬合計（⑪＋⑫）
4月	30日	360,000円
5月	16日	192,000円
6月	20日	240,000円

17日未満の月が2月ある場合は、残りの1ヶ月（17日以上の月）のみで計算します。

短時間就労者（パートタイマー）

短時間就労者とは、パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員等の名称を問わず、正規社員より短時間の労働条件で勤務し、正規社員の3/4以上である被保険者のことです。

支払基礎日数が17日以上の月がある場合

支払基礎日数に17日以上の月がある場合は、17日以上の月が算定対象となります。

例.（132,400＋127,000）÷2＝129,700円

月	⑩日数	⑬合計（⑪＋⑫）
4月	13日	105,400円
5月	18日	132,400円
6月	17日	127,000円

支払基礎日数がすべて17日未満だが、15,16の月がある場合

支払基礎日数がすべて17日未満という場合は、15、16日の月を算定対象とします。

例.（116,200＋121,600）÷2＝118,900円

月	⑩日数	⑬合計（⑪＋⑫）
4月	15日	116,200円
5月	14日	110,800円
6月	16日	121,600円

短時間労働者

短時間労働者とは、特定適用事業所、任意特定適用事業所に勤務し、週の所定労働時間と月所定労働日数が、正規雇用者の3/4未満で、かつ以下の要件にすべて該当する被保険者のことです。

週の所定労働時間が20時間以上
月額賃金が8.8万円以上
学生ではない

支払基礎日数が3ヶ月とも11日以上の場合

支払基礎日数が3ヶ月とも11日以上ある場合は、3ヶ月すべてが算定対象です。

例.（100,000＋94,600＋105,400）÷3＝100,000円

月	⑩日数	⑬合計（⑪＋⑫）
4月	12日	100,000円
5月	11日	94,600円
6月	13日	105,400円

支払基礎日数に11日未満の月がある場合

支払基礎日数に11日未満の月がある場合は、11日以上の月を算定対象とします。

例.（100,000＋110,800）÷2＝105,400円

月	⑩日数	⑬合計（⑪＋⑫）
4月	10日	89,200円
5月	12日	100,000円
6月	14日	110,800円

標準報酬月額をもとに社会保険料を確認する方法

標準報酬月額をもとに社会保険料を確認するときは、全国健康保険協会の「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を使用します。

この保険料額表は毎年発表されており、標準報酬月額に対する健康保険料、厚生年金保険料を一目で確認できます。

令和6年度保険料額表（令和6年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

なお、事業所が全国健康保険協会ではなく、健康保険組合に加入している場合は、加入している組合のサイトでご確認ください。

算定基礎届の提出手続き

算定基礎届の提出手続きについては、下記の通りです。

スクロールできます

提出先	事務センターもしくは管轄の年金事務所
提出期間	毎年7月1日～7月10日まで ※10日が土日祝の場合は翌営業日まで
提出方法	電子申請郵送窓口持参
必要書類	被保険者報酬月額算定基礎届（70歳以上被用者算定基礎届） ※被保険者報酬月額変更届（70歳以上被用者月額変更届）

※7月改定に該当する人がいる場合のみ

必要書類については、提出方法によって異なる場合があります。

詳しくは、日本年金機構ホームページでご確認ください。