【使用人側代理人向け】あっせんの基礎知識とあっせん代理人について説明

「労働トラブルが起こって、従業員からあっせんを申し立てられた！どうすればいい？」

「誰か会社の代理人として、あっせんに立ち会わせることはできるの？」

「あっせん代理人は具体的に何をしてくれるの？」

人事・総務部の責任者の方で、このような悩みを抱えていないでしょうか？

なるべく円滑に交渉を進めるために、あっせんには代理人を立てて交渉に臨みたいと考えている方は多くいます。

しかし、あっせん代理人は誰に頼めばいいのか、具体的には何をしてくれるのか分からないと代理業務を依頼できませんよね。

この記事ではあっせん代理を頼みたい方や、代理人として何をしてくれるのか知りたい方に向けて、次の内容を紹介します。

失敗しないあっせん代理人の選び方も紹介しているので、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

あっせんとは｜第三者が入って話し合いで労働紛争を解決すること

そもそもあっせんとは、どういった制度なのでしょうか？

あっせんは、労使間で起きたトラブルが自主的に解決できないとき、第三者が介入して解決を図る制度です。

労働委員会や紛争調整委員会などが「あっせん員」という名の第三者になり、双方の話し合いの調整を行います。

あっせん制度の流れ

従業員と会社の間の紛争（個別労働関係紛争）のあっせん制度は、おおむね次の流れで行われます。

①あっせんを申請する

労働者、または使用者が労働委員会にあっせんを申請します。

労働委員会だけではなく、紛争調整委員会でも申請可能です。

②事前調査が行われる

委員会から選出されたあっせん員が、当事者双方から紛争の状況を伺います。

その際に、申請を受けた相手方にあっせんの参加意思も確認します。

③あっせんが実施される

当事者の相手方が参加する場合、あっせんが実施されます。

あっせん員が当事者双方から意見や主張を聞き、解決案の提示などを行います。

④あっせんの終結

いずれかの形で、あっせんが終結します。

「打ち切り」となった場合、あっせん員から他の紛争解決機関を紹介されます。

また、いずれかの形で終結しても、あっせん当日に当事者双方が顔を合わせることはありません。

あっせんの対象になる紛争

次の個別労働紛争は、あっせんの対象になります。

あっせんの対象にならない紛争

次の紛争は、あっせんの対象にはなりません。

あっせんと他の制度との違い

あっせんの他にも、民事訴訟や労働審判といった紛争解決制度があります。

一見どれも同じような制度に思えますが、どのような違いがあるのでしょうか？

下記の表をご覧ください。

あっせんと他の制度との大きな違いは、費用と処理期間です。

他2つの制度は有料ですが、あっせんの利用にはお金はかかりません。

また、処理期間も3つの制度のなかで最も短いことが分かりますね。

このように、どれも紛争解決のための制度ですが、それぞれ相違点があることがうかがい知れます。

あっせん実施のメリット

あっせんの実施には、4つのメリットがあります。

裁判で解決するより費用と時間がかからないのが、あっせんの大きなメリットです。

ただしあっせん代理人に依頼した場合は、その報酬を負担することになります。

あっせん実施のデメリット

あっせんにはデメリットも存在するので、忘れずに確認しておきましょう。

あっせんは短期間で解決しやすいですが、全てのトラブルが円満に終結するとは限りません。

当事者同士の対立が深く、あっせんは打ち切られて裁判をすることになった、というケースもあります。

あっせん代理人とは｜特定社労士が担う当事者の代理人

あっせん代理人は、当事者の代理として意見を述べたり相手方と交渉する人のことです。

弁護士と特定社会保険労務士（以下.特定社労士）のみが、あっせん代理人を受任できます。

特定社労士は、労働紛争の解決に長けた社労士です。

専門家としての知識と経験を活かして、迅速かつ円満な解決が期待できます。

あっせん代理人の業務内容

あっせん代理人は、主に次の業務を行います。

あっせん代理を依頼するメリット

会社の代理人として、あっせん代理を依頼するメリットは3つあります。

特定社労士にあっせん代理人を依頼するときの費用

本記事を掲載している飯田橋事務所の、あっせん代理費用を参考価格として紹介します。

顧問先事業所	相談は無料
その他事業所	初回：相談無料 2回目以降：5,000円/30分
あっせん受託時着手金 （事前調査料及びあっせん申請書、答弁書作成・提出料を含む）	50,000円
あっせん期日の陳述	15,000円/1時間

下記の表は成功報酬です。

申請人の場合	解決金の10%
被申請人の場合	請求額と解決金の差額に対して10%

代理費用、および成功報酬は社労士事務所によって異なります。

あくまで一例として参考にしてください。

失敗しないあっせん代理人（特定社労士）の選び方

個別労働紛争のあっせん代理人は、特定社労士に依頼できると紹介しました。

しかし依頼するといっても、どうやって特定社労士を選んだらいいのかとお悩みの方もいると思います。

従業員との紛争をつづがなく終わらせるために、社労士選びは失敗したくないものです。

結論から言うと、特定社労士を選ぶ際は次のポイントをチェックしてください。

それぞれのポイントを、順に説明していきます。

①行きやすい場所に社労士事務所があるか

まず、会社と社労士事務所の距離を確認しましょう。

事務所に赴いて相談をするとき、場所が遠いと移動にかかる時間がもったいないです。

時間だけでなく交通費もかかるので、できるだけ会社に近い社労士事務所を選びましょう。

②説明が分かりやすいか

次に、会話をするときに説明が分かりやすいかチェックしましょう。

難しい専門用語をたくさん使われると、なにを話しているのか分からなくなりますよね。

分かりやすく説明してくれる特定社労士だと、会話はスムーズになって相談もしやすくなります。

③連絡や対応が早いか

せっかく代理業務を依頼したのに、連絡が取れなかったり、対応が遅いと不安になってしまいますよね。

あっせん業務も滞ってしまい、いつまでも紛争が解決しないままになります。

最初に社労士事務所に連絡を取るときに、メールや電話の返事がどれぐらいで届くのか確認しましょう。

④社会保険労務士名簿に掲載されているか

先ほど説明したように、あっせん代理は弁護士以外では特定社労士しか受任できません。

特定社労士と名乗るには特別講習を修了し、紛争解決手続き代理業務試験に合格する必要があります。

さらにそれらの旨を、社会保険労務士名簿に付記しなければいけません。

「特定社労士ではない人にあっせん代理を依頼してしまった！」となったら、当然大きなトラブルに繋がります。

そうした事態を防ぐために、事前に社会保険労務士会のサイトで、該当の特定社労士が掲載されているか確認しましょう。

上記の流れで、依頼したい特定社労士が掲載されているか確認してください。

まとめ｜労働紛争の早期解決を望むならあっせん代理人を依頼しよう

最後に、この記事のおさらいをしましょう。

突然従業員からあっせんの申立をされたら、会社側としてはとても戸惑うかと思われます。

速やかに解決して労働状況の改善に努めるなら、労使問題の専門家である特定社労士にあっせん代理を依頼しましょう。

この記事を掲載している飯田橋事務所も、あっせん代理人の依頼を承っています。

顧問先事業所ではなくても初回相談は無料となっているので、お気軽にお問い合わせください。

顧問先事業所	相談は無料
その他事業所	初回：相談無料 2回目以降：5,000円/30分
あっせん受託時着手金 （事前調査料及びあっせん申請書、答弁書作成・提出料を含む）	50,000円
あっせん期日の陳述	15,000円/1時間