報酬基準

相談顧問（相談・助言)

相談顧問の概要

相談顧問報酬

上記の受託業務1〜4を、月を単位とし継続的に受託する場合の報酬（文書、書類、申請書等の作成、申請代理、代行は含まず。ご依頼の場合は別途報酬となります。）相談・助言は電話、メール、Ｚｏｏｍなどによります。但し、相談内容に特段の事情がある場合は面談でも対応します。

(注1)業務内容、頻度等により上記金額の50％の範囲内で増額をお願いする場合があります。
(注2)営業所、店舗など個別対応が必要な場合は、対応先１件あたり2万円の範囲で別途加算となります。
(注3)窓口を同じくする複数法人の場合は、追加法人各々につき上記報酬額５０％の加算となります。
(注4)事業所訪問を前提にする場合は、訪問回数に応じて別途報酬が加算となります。
(注5)労働基準法など労働諸法令に基づく書類の作成、申請等の代理・代行は別途報酬となります。
(注6)労働・社会保険（労災保険、雇用保険、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法）に関する各種書類の作成、手続代理・代行に関しては別途報酬となります。
(注7)就業規則の作成・改定実務、労働基準監督署の調査立ち会い等は別途報酬となります。
(注8)会社が作成した就業規則一式のチェックは、就業規則の作成・改定、運用支援による別途報酬となります。

労務顧問（労務相談・助言、及び就業規則の継続管理）

労務顧問の概要

相談顧問（日常の労務管理及び労働法令に関する相談・助言）に追加し、就業規則、及び附属諸規程の管理実務を継続的に支援。

(注１)営業所、店舗など個別対応が必要な場合は、対応先１件あたり月額2万円の範囲で別途加算となります。
(注２)就業規則を除く労働基準法など労働諸法令に基づく書類の作成、申請等の代理・代行は別途報酬となります。
(注３)労働・社会保険（労災保険、雇用保険、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法）に関する書類の作成、手続代理・代行に関しては別途報酬となります。
(注４)労働基準監督署の調査立ち会い等は別途報酬となります。

包括顧問(労働・社会保険手続代行 + 相談顧問、又は労務顧問)

包括顧問の概要

労働・社会保険法令(労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法)に基づき、事業主が行政機関等に提出する書類の作成、申請の提出代行若しくは代理並びに労働・社会保険諸法令及び人事・労務管理に関する相談・助言の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬

(注1)短時間勤務者などで、社会保険の資格取得要件に該当しない場合に限り２人で１人と数えます。
(注2)同一法人で支社・営業所などで行政窓口を異にする場合、及び建設業関連は５０％の範囲内で加算となります。
(注3)新規受託は、現況ﾁｪｯｸ及び各種ﾃﾞｰﾀ登録費用として月額報酬１か月を別途受領いたします。
(注4)社会保険算定届及び労働保険確定概算申告は、月額報酬各１か月分を別途受領いたします。
(注5)就業規則の作成・改定実務、労働基準監督署の調査立ち会いなどは、別途報酬となります。
(注6)給与明細等による社会保険料控除額、及び社会保険料随時改定該当者の継続的なチェックは別途報酬となります。
(注7)会社が作成した就業規則一式のチェックは、６，就業規則の作成・改定、運用支援（2）による別途報酬となります。

給与計算の代行

給与計算の代行の概要

当事務所の給与計算は、受託事業所規模を概ね50人未満に限定することで、よりきめ細やかな給与の計算、管理サービスを提供します。　給与月次計算から関連する業務までを継続的に受託する場合の報酬です。

スタートアップ報酬

給与月次計算の報酬

(注1)給与計算のみの受託は、上記報酬額の50％の増額報酬となります。
(注2)個人別明細を給与袋に出力し提供する場合は、給与袋の実費相当額を別途受領いたします。
(注3)１．30人未満：15,000円　２．50人未満：30,000円

勤怠データの計算、確認報酬

勤怠管理ソフト導入・運用の支援(改定を検討中)

就業諸規則の作成・ 改定・運用支援

1.就業就業規則及び附属諸規程の作成報酬（新規、改定）

(注1)労働基準監督署長に就業規則の届け出を必要とする場合は、日当及び交通費を別途受領いたします。
(注2)社員説明会等に出席し、就業規則などの説明を必要とする場合は、別途報酬となります。

2.就業規則の診断

①関係法令に適合しているか
②労使トラブルの発生リスクがあるか、を診断。さらに、診断結果からどのように直せばいいのか、どの様な点を補足すれば良いかの提案報酬　50,000円～300,000円（消費税別）の範囲内で個別相談とします。

労務監査

(1)企業における労務管理の現状を把握し、問題点を明確にし、必要な改善を行うことで、企業の潜在的なリスクを予め除去することなどで、企業が健全に発展することを意図した労務監査、組織診断の報酬

(2)必要に応じて、労務監査、組織診断による改善指摘事項の是正に関する相談・助言を、月を単位として継続的に受託する場合の顧問報酬（改善・指摘事項の是正作業、実務の受託は別途報酬となります）

社外相談窓口の受託

従業員がハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）に関する悩みや不安を、安心して相談できる「ハラスメント社外相談窓口」を受託する場合の月額報酬。

(注1)相談対応１事案（メール又は郵送での返信　３回まで）１０､０００円（消費税別）
(注2)面談対応は１事案６０分　２０､０００円（消費税別）､超過時間５０００円/１５分（消費税別）
(注3)ご依頼により出張する場合は、交通費、宿泊費、日当は別途請求
(注4)相談対応準備手数料は（初期費用）１０､０００円（消費税別）

研修会、講演会の講師等

①.労働法令、人事・労務管理など、当事務所業務に関係するテーマでの、研修会、講演会の講師を受託します。報酬額の基準は、２時間程度で100,000円～300,000円（消費税別）を標準とします。
②会場の状況により交通費、宿泊費、日当が別途必要になります。研修会、講演会のテーマによっては、資料代が別途必要になる場合があります。

スポット業務

労働・社会保険諸法令、労働諸法令に基づく行政機関等に提出する書類の作成・提出等、その都度受託する場合は報酬別表による。

労働保険事務組合の事務管理費（労働管理協会）

平成１７年４月１日改訂

(注１)労働保険事務委託書による委託事務の範囲を超える業務を含む場合は、別途相談いたします。
(注２)対象人数には、事業主など労災保険特別加入者を含めます。短時間勤務者で雇用保険資格取得要件に該当しない場合に限り２人で１人と数えます。
(注３)労災保険のみの加入事業所は、上記事務管理費の８０％とし、千円未満は四捨五入とします。
(注４)事業所の新規加入手続料：10人未満を20,000円、10人以上を30,000円とします。
(注５)事業所都合による委託解除手続料：10人未満20,000円、10人以上30,000円とします。
(注６)事務管理費には、労働管理協会会費；年額1,200円を含みます。
(注７)給与明細等による雇用保険料控除額の継続的なチェックは別途報酬となります。
(注８)社労士法人飯田橋事務所と顧問関係にある事業所は、７０％の範囲内で減額を可能とします。