職場環境改善支援
就業規則診断
法改正対応や労務トラブル防止はもちろん、
働きやすい職場作りのきっかけとして、
プロによる「就業規則診断」サービスを受けてみませんか。
・御社の就業規則が法令などに適合しているかをチェックします。
・診断結果は全体評価(数値化)で、現状をひと目で把握できます。
・テーマごとに「ワンポイントアドバイス」をいたします。
・改善項目には「具体的な改善ポイント」と「モデル条文」を付けます。
・Zoom等による面談で診断結果を解説いたします。
ハラスメントの防止支援
職場環境は大きく変化しました。
ダイバーシティといわれる多様な人材、
正社員・パート・派遣・契約社員など、
ひとつの職場で様々な人材や雇用形態の人が働いています。
こうした雇用形態の異なる人が働く職場では、
お互いの理解やコミュニケーション不足などから、
様々なハラスメント問題が発生します。
職場で起こるハラスメント
・上司から部下(上位者から下位者)へのパワーハラスメント
・部下から上司(下位者から上位者)へのパワーハラスメント(逆パワハラ)
・正社員から派遣社員、パート・アルバイトなどへのパワーハラスメント
・セクシュアルハラスメント(全ての性が対象 含LGBTQ)
・妊娠・出産・育児等を理由とする嫌がらせや不利益取扱い(介護を含む)
・ お客様や取引先からのセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント など
企業には、職場で働く全ての人に「ハラスメントのない働きやすい職場環境の提供」が求められています。
労働法令に精通した社会保険労務士は、企業の立場や労働者の目線で相談窓口対応をします。
当事務所の相談窓口では、労働法令や企業の職場に精通している社会保険労務士が相談をお受けします。
ご相談者様からご相談をお受けすることはもとより、貴社の問題解決に役立つ情報提供までご支援します。
個別労働紛争解決・手続き代理
あっせん代理人とは
解雇、雇止め、配置転換・出向・昇格、
労働条件の不利益変更、残業代の不払い、
セクハラ、パワハラなど、
個々の労働者と事業主との間の
紛争(個別労働紛争)が増加しています。
これらの紛争の最終解決手段としては
裁判制度がありますが、
それには多くの時間と費用がかかります。
そこで、これら個別労働契約に関する紛争の
迅速な解決を目的として、
個別労働関係紛争解決促進法が施行されました。
あっせん代理人とは、この法律に基づいて
都道府県労働局(紛争調整委員会)等が行う
「あっせん」における代理人をさします。
解雇、雇止め、配置転換・出向・昇格、労働条件の不利益変更、残業代の不払い、
セクハラ、パワハラなど、個々の労働者と事業主との間の紛争(個別労働紛争)が増加しています。
これらの紛争の最終解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかります。
そこで、これら個別労働契約に関する紛争の迅速な解決を目的として、個別労働関係紛争解決促進法が施行されました。
あっせん代理人とは、この法律に基づいて都道府県労働局(紛争調整委員会)等が行う
「あっせん」における代理人をさします。
あっせんのメリット
・裁判手続きよりも迅速に結論が出ます。
・柔軟な解決が可能で、双方の面目を保った解決が可能です。
・あっせん制度を利用する費用は無料です。(代理人報酬は別途必要)
・手続きが裁判よりも簡素化されています。
あっせん代理人は特定社会保険労務士です。
社会保険労務士は日常的に企業の労務管理を仕事としています。
そのなかで様々な労働トラブルに日常的に直面し、解決に導いています。
あっせん代理人には現場を熟知している特定社会保険労務士が最適です。
現場を踏まえ、過去の労働判例を参考にして、 最適な解決を目指します。
社会保険労務士は日常的に
企業の労務管理を仕事としています。
そのなかで様々な労働トラブルに
日常的に直面し、解決に導いています。
あっせん代理人には現場を熟知している
特定社会保険労務士が最適です。
現場を踏まえ、過去の労働判例を参考にして、
最適な解決を目指します。
労務管理デジタル化支援
当事務所は中小企業の人事・総務関連(バックオフィス)の効率化を支援しています。
給与計算、クラウド勤怠、労働・社会保険手続きなど人事労務関連のクラウドサービスを中心に、
コミュニケーションツールなど様々なツールの導入・運用を支援します。
支援サービスは当面、当事務所が事務所で導入し、使い慣れているソフトに限定させていただきます。
普段使い慣れているからこそ、責任を持ったご支援ができると考えています。
当事務所は中小企業の人事・総務関連
(バックオフィス)の効率化を支援しています。
給与計算、クラウド勤怠、
労働・社会保険手続きなど
人事労務関連のクラウドサービスを中心に、
コミュニケーションツールなど
様々なツールの導入・運用を支援します。
支援サービスは当面、当事務所が事務所で導入し、
使い慣れているソフトに限定させていただきます。
普段使い慣れているからこそ、
責任を持ったご支援ができると考えています。
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